日仏共同記者会見要旨

日仏共同記者会見要旨2011.4.1 00:58


共同記者会見に臨む菅直人首相（左）とフランスのサルコジ大統領＝３１日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
　【日仏首脳会談】

　菅直人首相　私から、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の状況を説明した。

　大統領は、Ｇ８（主要国首脳会議）で原発事故を取り上げたいと提案し、私もそうしていただきたいと返事した。大統領は、５月のＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）でも原子力の安全について話し合う会を設け、６月のＩＡＥＡ（国際原子力機関）でも世界的な安全基準について協議したいと提起した。フランスの知識や機材の提供の申し出があり、今後もお願いしたいと申し上げた。

　「雨の日にやってきていただける友人は本当の友人だ」と、大統領に来日への感謝を申し上げた。

　サルコジ大統領　Ｇ８の冒頭に首相に発言を頂きたい。原子力に関するコミュニケを発信したい。年内に世界共通の原子力に関する安全基準を定めたい。

　【エネルギー政策】

　首相　今回の事故の検証を踏まえた中で、どういうエネルギー政策を推進するか、原子力の利用も含めて議論の必要がある。

　大統領　われわれはＣＯ２削減を世界の約束としている。そのためには原子力エネルギーに頼るしかない。日本に申し上げたいのは、原子力の安全の基準を高める必要があるのであって、原子力エネルギーを導入するか否かではない。

　【復興対策】

　首相　被災者支援から復興への道筋を描かなければならない。４月にはがれき処理などを含めた補正予算が必要だ。同時に、復興に向けて、専門的な知識を持つ皆さんの提言をいただくような委員会か会議の設置を現在検討している。

　【東京電力の経営】

　首相　事故が収束した後で、今後の電力会社のあり方について、存続の可能性も含め、どういった形になるのか議論が必要になろう。