清水君、それは検討事項ではない、決定事項です

東京電力の清水正孝社長は、１３日に行った記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の評価が最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて、陳謝するとともに、周辺地域の住民に対する賠償金の仮払いを検討をしていることを明らかにしました。

この中で、東京電力の清水社長は、福島第一原子力発電所の事故の評価が、１２日にこれまでの「レベル５」から最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて、「国内はもとより、世界各国に対してご心配をおかけし、深くおわび申し上げたい。大変重く受け止めている」と述べ、陳謝しました。そのうえで、原発の周辺地域の住民などに対する賠償について、清水社長は「国と協議しながら、原子力損害賠償制度に基づいて、誠意をもって対応させてもらうよう準備を進めている。賠償金の仮払いも検討している」と述べ、賠償金の仮払いを検討をしていることを明らかにしました。さらに、原発の事故の収束に向けた工程表の策定について、清水社長は「菅総理大臣の指示は十分に承知し、現在詰めている段階だ。一日も早く対応策を示したい」と述べるとともに、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという認識を重ねて示しました。また、清水社長は、今回の原発事故の責任をとって、日本経団連の副会長と電力会社で作る業界団体、電事連＝電気事業連合会の会長を辞任する考えを明らかにする一方で、東京電力の社長については、「最大の責務は、原発事故の収束に最大限取り組むことだ」と述べ、当面、社長にとどまる考えを示しました。さらに清水社長は、今回の原発事故を受けて、会社の役員や管理職の報酬を削減することなどを検討していることを明らかにしました。