世論調査

世論調査は、固定電話を無作為に抽出し、マスコミがお電話して出す数字だから、必然的にお年寄りの意見が主になる。
若い連中は、もはやモービルだから。
けれども、その携帯やパソコンを操る連中の力は見過ごしがたく、この間も高円寺に1万5000人もの人が反原発で駅前に集まったりした。
世論調査は、こういうインターネット(ツイッターなんか）の呼びかけに反応する若者たちの数が反映されていない。

世の中の反原発の意識は高まっています。
でなきゃあ、小出先生の講演会にあんなにたくさんの人が集まらないよね。
この間(28日）も山口県周防大島での講演会、すごかったらしいものね。
だから、下の朝日の記事は、正確な社会の反映ではなく、ちょっとずれたものと考えるべきなんでしょうね。


朝日新聞社が２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が４８％を占め、「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。

　県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。

　県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益５１％、不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。