君たちは、また国民に押し付けるのか！？

政府の復興構想会議が議論のたたき台となる基本方針の中に「震災復興税」創設検討を明記したことに対し、十五日の閣議後の記者会見で、閣僚から理解を示す声が相次いだ。

　枝野幸男官房長官は「最終的に決定するのは内閣や国会だ」としつつも「巨額の資金が必要であることは共通認識。政府としてもさまざまな検討が必要だ」と強調。玄葉光一郎国家戦略担当相は「復興国債を出し、その償還財源を検討していく」と述べ、借金返済のため、将来の増税に含みを持たせた。

　与謝野馨経済財政担当相も「（震災復興税は）一つの考え方ではある」と評価した。

　ただ、片山善博総務相は「（財源論は）学者や有識者に正面から論じてもらうテーマでは必ずしもない」と、議題にすること自体を批判。

　必ずしも閣内の認識が一致していないことが浮き彫りになった。

　震災復興のためとはいえ、増税には国民の反発も予想される。政府は今後、復興構想会議の議論だけでなく、世論もにらみながら増税の是非を判断していく方針だ。