まず、東京では、水は買えないだろう

放射性物質：買いだめ再燃も…都水道水ヨウ素検出

　食品メーカーや外食チェーン、小売業者も水道水からの放射性物質検出問題への対応に追われた。

　東京都大田区の大手スーパーでは、都水道局の発表後、ほとんどの客が飲料売り場へ直行。同店は震災後、飲料水の販売を１人４リットルに制限していたが、この日は午後４時過ぎ、棚に並べていた約６０本がすべて売り切れた。「買いだめがここ数日、ようやく沈静化の兆しが見えてきた」（西友）だけに、「水道水問題が、品薄感を再燃させかねない」（ローソン）と懸念する。

　農林水産省は２３日、飲料水メーカーの業界団体に増産を要請したが、「工場が計画停電の区域にあり、フル生産できない」（キリンホールディングス）、「震災後、増産態勢をとっている。これ以上は厳しい」（ポッカコーポレーション）ため、供給増には時間がかかりそう。

　外食チェーンではファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、金町浄水場管内の店舗で、飲み物と調理に水道水を使用していると告知することを決めた。乳児連れの顧客には声がけをするという。居酒屋チェーンのワタミも「通常通りのメニューを提供する」としながら、乳児への水道水提供は見合わせる。

　百貨店では、三越伊勢丹ホールディングスが、管内の店舗で乳児用休憩室のミルク用の水を市販品に切り替え、飲用給水機の使用も中止した。【小倉祥徳、太田圭介、谷多由】