復興財源は、他にも選択肢あり、君たちは、ほんとうに、間抜けだねえ

民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は１９日開いた会合で、政府が閣議決定した東日本大震災の被災者向け税制負担軽減策などを議論した。


　この日の会合では、復興財源として消費税の３％引き上げが有力案として浮上していることについては異論も出た。出席した議員からは、「被災地の住民の気持ちをくみ取るべきだ」と消費税を引き上げる場合は、被災者に対する特別な配慮が必要だとの意見や、「震災発生からまもなく、増税論議には反対だ」などの慎重論も目立った。

　また、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する「トリガー条項」の一時凍結をめぐっても反発が相次いだ。政府は同条項の一時凍結について、復興財源を確保する観点から、復興にメドがつくまで発動を見送ることを決めた。

　しかし、トリガー条項は鳩山政権時代に、マニフェスト（政権公約）で掲げたガソリンの暫定税率廃止に代わる措置として導入した経緯がある。会合では「今回の方針転換は『約束を守らない政党』だと思われる」と懸念する声も浮上した。

（2011年4月20日00時45分 読売新聞）