はたして、こいつらによりよき選択肢が選べられるだろうか！

東日本大震災の復興財源として、政府・民主党は震災復興税の名目で増税の検討に入る方針で、野党側にも「増税は避けられない」との考えが強まっている。ただ、具体的にどの税目を増税するかについては、消費税や所得税、法人税などさまざまな案が浮上。それぞれの税には長短所があり、負担増に対する国民の反発も予想されるため、政府は増税の在り方などで慎重な判断を迫られそうだ。【久田宏】

　「いつから、何で増税するかはこれから議論する。（手法としては）消費税や所得税上乗せなどがある」。民主党の岡田克也幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、復興財源の確保のための増税（震災復興税）を幅広く議論していく考えを表明した。当面の財源を確保するために通常の国債とは異なる「復興再生債（仮称）」を発行し、その後導入する震災復興税の税収を償還に充てる考えだ。

　まとまった額の財源の確保が期待できるのが、１％の税率引き上げで約２・２兆円の税収増となる消費税だ。国民に広く薄く負担を求めることになり、民主党内には「『国民全体で被災地を支える』という復興の理念にかなう」との声もある。

　しかし、全国一律の消費税引き上げは被災者にも負担を求めることになり、被災地だけを除外する場合には「還付などの手続きが複雑で技術的に難しい」（財務省政務三役）という欠点もある。また、消費税増税は年金など社会保障改革の財源に充てることを前提に政府・与党で議論を進めてきており、野党からも「消費税は社会保障に充当すべきだ」（自民党の石原伸晃幹事長）との声も出ている。

　一方、政府内には、所得税を一時的に一定の割合で増税する案も浮上している。増税のための事務手続きが比較的、簡素化できるのが利点だ。被災者が住宅などの損害額を所得から控除できる期間は現行の３年から５年に延長される方向。「大きな損害を被った被災者は控除によって所得税を支払わなくて済むようになるので、増税の影響は抑えられる」（政府税調幹部）という。

　ただし１割増税したとしても、見込まれる税収は１兆円程度と、消費税に比べると見劣りする。給与所得がある現役世代の負担が相対的に大きくなるため、世代間の公平性に欠けるとの指摘もある。

　また、政府・与党は１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げを撤回することで、約６０００億円の復興財源の確保を検討している。五十嵐文彦副財務相は１８日、「所得の大きい個人、法人には一定の大きな負担をお願いしなければならない」と述べ、法人増税も検討課題になるとの認識を示した。