この国が率先してやっていたのなら

税金を上げると言われてもにわかに「そうか」とは反応しづらいな。


保安院やらせ　人心を一新し独立機関に

「国民に対する背信行為」と厳しく指弾されても仕方がない。

　原子力発電所の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が、原発のシンポジウムで「やらせ」を指示していた問題である。

　２００６年と０７年に経産省が主催して開いたプルサーマル計画に関するシンポジウムで、保安院は中部電力と四国電力に対し、反対派の発言だけにならないよう質問を作って地元住民に発言させるなどの依頼をしていた。

　中立・公正であるはずの機関が、原子力政策に反対する人々を押さえ込む世論操作にかかわっていたことになる。

　福島第１原発事故以来、高まる原子力行政への不信を決定的にする深刻な事態である。もはや保安院は存在意義を失ったと言える。

　政府は事実関係を早く明らかにするとともに、保安院を経産省から切り離し、人心を一新した独立機関として再出発させる必要がある。ウミを出し切り、職員の意識を改革することが重要だ。

　保安院は東海村臨界事故がきっかけで、０１年の省庁再編に合わせて当時の通商産業省が科学技術庁の原子力安全局を取り込む形で新設された。

　米国の原子力規制委員会のように独立機関にして強い権限を持たせる構想もあったが、通産省が原発推進の足かせになるとみて反発し、今の形になったという。

　保安院は中立・公正をはじめ、業務の透明性、強い使命感など四つの行動規範を掲げている。国民の安全を最優先し、厳格な規制を行う、との立場である。この規範通りなら今度のような問題は起こるまい。しかし組織上、原発を推進する経産省に属していては困難だ。人事異動では規制する側から推進役になることもある。

　民主党政権は霞が関改革を看板にしていたはずである。厳正、強力な中立機関に変えることを急がねばならない。

　ここまで保安院と電力会社とのなれ合いがひどいと、いくら安全だと言っても地元からは信用されまい。休止中の原発再開の同意を得るのは難しくなった。

　今度の問題は九州電力のやらせメール問題に関連して、経産省の指示で電力各社が行った社内調査で明らかになった。少し前なら監督官庁の不利益になることを公表するなど考えられなかったろう。

　電力会社の信頼回復は法令順守に忠実であることが大前提だ。監督官庁とのなれ合いを一掃し、緊張関係を保たねばならない。