原発再稼動しないと…電気料金３６％増って本当なの？

小出先生の意見が、載っています。
2011.07.05

　資源エネルギー庁が所管する日本エネルギー経済研究所の試算によれば、原発を再稼働しなければ来年の夏も深刻な電力不足に陥るらしい。経済への悪影響は避けられず、電気料金は跳ね上がり、だから再稼働は必要－との結論だ。でもこれって本当なの？

　同研究所が６月下旬に発表した２０１２年度までの電力需給分析は、「原子力発電の再稼働問題を真摯に検討することがわが国にとって喫緊の課題となる」と結んでいる。

　根拠となるのは来年夏に予想される大幅な電力不足だ。全国にある５４基の原発（４８９６キロワット）がすべて停止した場合、総発電能力は最大電力を７・８％下回る。安定供給には５％程度の予備率が必要とされるため、合わせて１２％以上の大幅な節電が必要で、従来の不足分を石油による火力発電で補うと、地域によっては需要が発電能力を上回るとしている。

　さらに、火力燃料の消費量は劇的に増加し、石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）、石油で２０１０年度比３・５兆円も調達コストが上昇。合わせて、産業用電気料金も同年度比で３６％上がり、リポートでは「わが国の産業競争力への極めて深刻な悪影響も懸念される」と指摘。原発再稼働は不可避との結論を導き出している。

　しかし、「原発のウソ」（扶桑社新書）などの著書がある京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、この試算について「今さら何を言っているのか。あきれて物が言えない」と一蹴した。

　「これまで水力、火力でまかなえる電力の合計以上になったことはほとんどない。わずかに足りなくなった量も、企業などの自家発電で吸収できる範囲。何よりピーク時というのは真夏の数日間の数時間に過ぎない。発電コストも電力会社の有価証券報告書を調べれば１キロワットあたり水力３・９８円、火力９・９０円、原子力１０・６８円と高くつくとの試算もある」

　また、ある原子力専門家は「『経済への悪影響』を錦の御旗にして財界をバックにつけ、とにかく原発を維持したい意図が見え隠れする」ともみている。

　「これからもこうしたミスリードは続き、さらに強くなるだろう。今はエネルギー消費そのものの抑制に目を向けるべき」とは小出氏。

　原発に頼らず石油などの化石燃料に偏りすぎるとオイルショックの二の舞いになりかねないが、再稼働しないと電気代が跳ね上がると言われても…。庶民の混乱は増すばかりだ。