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海外で日本産食品への警戒強まる　ロシア、海産物輸入禁止
ＥＵ・韓国は放射性物質の検査強化
2011/4/6 23:51

　日本からの輸入食品に対する警戒が各国で一段と強まっている。ロシアが海産物の輸入を一時制限すると発表、韓国や欧州連合(ＥＵ）も検査を強化する。同様な動きがさらに広がる可能性もある。

　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア農業監督庁は６日、日本の水産加工会社242社からの海産物の輸入を一時禁止すると発表した。福島第１原発からの放射性物質の汚染を懸念した措置で、同庁は「危険性とリスクを分析した結果」と説明した。企業名などの詳細は明らかにしていない。同庁によると、日本からの昨年の海産物輸入の実績は約５万７千トンだった。

　ロシアはすでに福島第１原発に近い福島や茨城など６県を対象に、食料品の輸入を一時禁止している。

　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は日本からの輸入食品の放射性物質の検査を強化する。バローゾ欧州委員長が明らかにした。厳格な日本の規制値に合わせてＥＵの規制値を暫定的に引き下げる。８日の加盟国の専門家会合で正式に提案し、来週に施行する予定だ。

　ＥＵはすでに放射性物質の検査を強化しており、今回の措置は第２弾となる。例えば、ＥＵの放射性セシウムの規制値は１キログラムあたり1250ベクレルで、日本の規制値（500ベクレル）に合わせる。６月末までにＥＵ基準を見直すかを調査する予定で、それまでは日本基準を暫定的に適用する。

　バローゾ氏は「日本は食の安全にとても敏感」と指摘。今回の対応は「あくまで予防的措置」と説明している。ＥＵは約９千トンの野菜・果物などを輸入している。

　インドは日本からの食品輸入を３カ月間、全面停止する方針を明らかにしている。ＥＵは禁輸にまで踏み込んでいないものの、日本からの輸入食品に対する検査を強化する動きが一段と広がりそうだ。

　【ソウル＝山口真典】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は６日、福島第１原発事故に関連して食品医薬安全庁から報告を受け、輸入食品の放射能検査を徹底し検査結果を迅速に公表するよう指示した。青瓦台（大統領府）は同日、関連省庁による対策会議を開き、日本からの放射能流出長期化に備えて関係省庁の対応や連絡体制などを確認した。

　青瓦台によると李大統領は安全庁で「韓国は日本と近いため、欧米諸国より放射能問題に関する国民の不安が大きい」と指摘した。大統領は同庁を視察して検査態勢を自らチェックし、職員らを激励した。

　一方、対策会議では首相室を中心に関係省庁による会合を週２回開き、原子力発電所や放射能問題を協議していくことを決めた。関係省庁は放射能による海洋汚染監視を強化、国内原発の安全性も再点検する方針だ。