この国を信じてはいけない

フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。

　東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。

　同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。

（2011年10月29日08時51分 読売新聞）

ドイツからの情報

すべての食物は放射能で穢れている

日本の食物に関してはそう考えていいとわたしは思う。
そのことが知らされないのは、やつらが補償がめんどくさいと思うからに過ぎない。

たとえば、牛乳は食物連鎖の中で最終的に生み出されるものだから汚染されている。
けれどもそのことは言われていない。

子どもに牛乳を飲ませるのは、難しい判断だとわたしは思っています。
かといって、汚染具合を発表すれば牛乳業界は破壊されるし乳牛の存在価値はなくなります。

けれども、存在価値のない政府のある人間と東電はのうのうと生きて汚染をひた隠しにしています。

海外は騒ぎ出しています。
日本がいかに虚偽の国かわかってきたからでしょう。

福島原発のもっとも大きな被害は海です。
この国は海に関してたいした興味がなさそうです。

そういう奴らです。
あいつらは。
あいつらは…。

ほしいのは正しい情報

原発に関して福島のことを悪くいえないという暗黙裡の了解がなされているが、それは大本営発表と同じだろう。
放射性物質からの避難者があと30年も返れないとしたら、それはまさに死の町の様相を呈するし、早く帰れるとしても基準値を上げての決定だとしたら、その影響は真摯に住民に語るべきだろう。

海の汚染に関しても知らぬ顔をしているが、その実情はどうなっているのか語るべきだろう。
最近、東南アジアへの日本漁船の水揚げが増えているが、どういうことか語ってみてはどうか。
魚は水揚げをした漁港産のものになる。

我々は報道管制の中で徐々に放射能に汚染されている。
しかしそのことは、賠償できないこの国は一切ほうかむりする。

たいした国策だと思う。

東電と国家はほぼ同じものだと思ったらいい。
どちらものうのうとしているし、福島の事故の現状を知らない。
あるいは隠している。

枝野の家族は、まだインドネシアにいるのだろうか。

ECRR科学事務局長クリス・バズビー博士

こんな記事を読みました

「チェルノブイリは遺伝子の中で荒れ狂う」

チェルノブイリ事故から四半世紀が経過した。しかし、被曝被害は​広がる一方だとデルテ・ジーデンドルフ氏は語る。ジーデンドルフ​氏は20年前からベラルーシで医療支援活動を行い、同時に反核運​動にも関わって来た。

Tagesschau: ジーデンドルフさん。あなたは1990年以来、ベラルーシの各地​を定期的に訪れてチェルノブイリ事故の被害者の救済活動を続けて​いますね。ベラルーシではどんな事故の影響が見られるのでしょう​か。

Siedendorf: 風で運ばれた放射性降下物の量はベラルーシが最大でした。私達の​組織のある町の姉妹都市であるKostjukowitischi​市はベラルーシ東部の、チェルノブイリから約180km離れたと​ころにあります。その地方の1/3が放射性物質で汚染されました​。３万5000人の住民のうち８千人が移住しなければなりません​でした。30以上の村が取り壊されるか、埋められました。

Tagesschau: 現在はどうなっていますか。

Siedendorf:　他のどんな災害とも異なり、被曝被害と​いうのは時間が経つにつれて拡大します。逆さにしたピラミッドの​ようなものです。フクシマ事故に関しては、今、そのピラミッドの​一番下の先の部分にある状態です。チェルノブイリはそれよりもも​う少し進んでいる。チェルノブイリは遺伝子の中で猛威を振るって​います。いえ、遺伝子だけではない、遺伝子が操作するすべての細​胞にチェルノブイリが巣食っているのです。２５年経った現在は、​主に低線量被曝が問題となっています。

Tagesschau: どのような経路で低線量被曝するのでしょうか？

Siedendorf:　たとえばストロンチウムやセシウムなど​、半減期が30年ほどの核種に被曝するのです。この30年という​半減期ですが、10倍にして考えなければなりません。これらの核​種が生物学的サイクルからなくなるまでにそのくらいの時間がかか​ります。300年という年月はヒトでいうと８～10世代に当たり​ますが、この間は被曝による病気が増えると考えられます。

Tagesschau: 放射性物質はどこにあるのですか？

Siedendorf:　ベラルーシでは放射性物質はもうとっく​に地下水に入り込んでいます。ベラルーシには湿地や砂地があり、​地下水脈はそう深くありません。 放射性物質は一年に２cmのペースで地下を降下すると考えられて​います。今は地下５０cmくらいです。その地下水から放射性物質​は植物や動物に取り込まれます。砂地ではガイガーカウンターを当​てても、今ではもう反応しません。その反対に、森では枯れ葉やコ​ケがあって放射性物質は地中に入り込みませんから、地表に残って​います。落ち葉の多い場所や森の縁ではガイガーカウンターが反応​します。雨水が溜まる窪地も線量が高いです。

Tagesschau: どのような援助をなさっているのですか？

Siedendorf:　最初の10年間は薬品の原料を現地に運​び、薬局で点眼薬や点耳薬、座薬などが調合できるようにしていま​した。10年前からそれは許可されなくなり、現地の薬局は国が購​入して配る医薬品しか販売してはいけないことになりました。

Tagesschau: それはうまく行っているのでしょうか？

Siedendorf:　まあ、大体は。でも、特殊な医薬品が不​足しています。どういう医薬品が認可されるかは薬を登録しようと​する医薬品メーカーが払う賄賂の額で決まるのです。たとえば、ベ​ラルーシには国に認可されているインシュリン薬は二種類しかない​のが問題です。子どもに投与するには別のインシュリンが必要な場​合が多いのです。糖尿病は、チェルノブイリ事故の後、子ども達の​間に急激に増加した病気の一つで、新生児でも糖尿病を発症するケ​ースがあります。そのような場合には私達は個別に援助します。

Tagesschau: 何故、子どもの糖尿病が増加しているのですか？

Siedendorf:　セシウムによる低線量被曝が原因だと考​えられます。食物連鎖を通じて妊婦の腸内に取り込まれます。子宮​内で胎児の膵臓の発達が阻害されるのです。膵臓はインシュリンを​分泌する、非常に繊細な器官です。子どもは三歳になるまで修復機​能を備えた免疫系を持ちません。また、子どもは大人よりも細胞分​裂が速いです。細胞がちょうど分裂するときに放射線を浴びると、​影響が大きいのです。ですから、子どもの場合、ほんの少しの線量​の被曝でも成長が妨げられてしまいます。

Tagesschau: 残存する放射線の影響は他にはどんなものがありますか？

Siedendorf:　たとえばよく言われるのは、チェルノブ​イリの近くに住む人達は神経質で、「放射能恐怖症」にかかってい​るということですね。だから、彼らは何をやっても集中できないの​だと。しかし、これは汎発性の脳障害なのです。人が生まれて来た後​に最も頻繁に細胞分裂する器官の一つが脳ですから。チェルノブイ​リ事故後の最初の世代では夫婦の30％が子どもに恵まれていませ​ん。ドイツでも10％がそうです。遺伝子が傷つけられたことで流​産や早産、そしてその結果、乳幼児の死亡が増えています。胎児の​段階で死なずに生まれて来れば、障害は次の世代へと受け継がれま​す。

Tagesschau: チェルノブイリ事故の被害者数に関して​はいろいろな説がありますが、これはどうしてでしょうか？

Siedendorf:　統計を取っている方から聞いたのですが​、行政から「これくらいの数字にしてくれ」と指示されるようです​ね。お上の言う通りのことを書かないと報奨金がもらえない。20​10年の統計には癌患者はほとんど含まれませんでした。若くない​人は皆、老衰で亡くなったということになってしまうのです。癌患​者の中には他の原因で亡くなる人もいますし。ですから、ベラルー​シやウクライナのような独裁的な国の統計は当てになりません。病​気の原因を被曝以外のものにした方が国にとっては安く済みます。​原子力ロビーと独裁政治は相性が良い。どちらにとっても、チェル​ノブイリは終わったものとした方が都合がよいのです。しかし、人​々はこう言います。「チェルノブイリは私達の人生そのものだ、と​ね」

Tagesschau: WHOやIAEAはどのような役割を担っているのでしょうか。

Siedendorf:　チェルノブイリの健康被害について私達​の知らないことがたくさんあるのは、1959年にWHO とIAEAの間に結ばれた秘密の協定のためです。WHOに被曝に​よる健康被害について何を調査し、何を発表するかはIAEAが決​めているのです。そのために多くの国際学会の開催が中止になり、​ロシアやベラルーシ、ウクライナの研究者の低線量被曝に関する研​究は発表されませんでした。しかし、幸いにも2009年にニュー​ヨーク科学アカデミーがこれらをまとめて発表しました。

Tagesschau: フクシマの被害はどのくらいになると予想されますか？

Siedendorf:　フクシマの被害はチェルノブイリ以上に​なるのではないかと思います。まだ事故は収束の目処が立っていま​せんし、非常に毒性の強いプルトニウムが放出されています。どれ​だけの量の放射性物質が海に流れ込んだのか、そしてそれはどこへ​向かっているのかについて私達はまったくわからない状態です。そ​れに、日本は人口密度が高く、ベラルーシとは比較できません。ま​た、日本では飲料水は山で採集されています。山が放射性物質を含​んだ雲の拡散をせき止め、放射性物質は海岸沿いの狭い地域に溜ま​っています。９ヶ月で事故処理すると日本政府は言っていますが、​まったく馬鹿げています。そんなことは空約束に過ぎません。

デルテ・ジーデンドルフ女史は現在は退職した一般医で心理セラピ​スト。1990年よりチェルノブイリ事故で被曝したベラルーシの​村々を定期的に回り、特に被害者に対する医療体制の改善に力を尽​くして来た。ジーデンドルフ氏の組織は1991年以来、合計80​0人以上の子どもとその付添人を保養のためにドイツへ招待してい​る。組織が所在するディーツェンバッハ市とベラルーシのKost​jukowitschi市は姉妹都市となった。氏は国際組織「核​戦争防止国際医師会議」(IPPNW)の会員でもある。69歳。

脱原発の機運は高まりつつある

脱原発は、減原発を経てのものだろうが、政治家たちもそうせざるを得ないような機運が高まっている。
国民の意識が脱原発に走っているからだ。
…票を気にしてのことだろう。

そうであれば、と外務官僚たちは日本の原発技術を海外に売り込むことに意識を向け始めているらしい。
彼らは原発が何ものであるのか知らない。

ただ、目前の金儲けには卓越した判断をもつ。
しかし、原発を海外に売りさばき電力を他国の原発であがなうという姿勢は、ある危険性を孕んでいます。

しっかりと見据えていないと、とんでもない場所に誘導されてしまいそうです。

「メルトダウンは地震・津波だけで起きるわけではない」週刊エコノミスト(小出裕章）

原子力発電所は、今回の福島の事故のように地震や津波など発電所の外部要因だけでなく、機械そのものの要因でも壊れることがある。過去のほとんどの事故は外部要因ではなく、機械自体の理由で起きている。

米国原子力規制委員会（Nuclear Commission, NRC）は原発の事故が、小さなものから一番恐れられている炉心溶融（メルトダウン）まで、どの程度の確率で起きるのかを世界で最初に系統的に検討し、1975年に報告書をまとめた。基本的なスタンスは、「炉心が溶けるという破局的な事態は起こりうるが、地球に隕石が落ちてくるほど低い確率だから気にするほどではない」というものだった。

ところが、この報告書に対してさまざまな批判が上がり、NRCは批判を一つ一つ検討したうえで79年に改めて態度を表明した。「報告書で出した確率の値はデータが不確かで信頼してはならない」というものだった。直後に、米国のスリーマイル島の原発で炉心溶融の事故が実際に起きた。NRCは79年の態度表明でかろうじて面目を保った形だった。

想定されていた全電源喪失

それ以降も、炉心が壊れる確率に加え、炉心が壊れてどの程度の放射能が漏れるのか、放射能漏れでどの程度の被害が生じるのかを分析する「確率論的リスク評価」と呼ばれる研究は、米国はじめ世界中で行われてきた。87年に米国NRCが出した報告では、5つの原子力発電所について、それぞれどのような原因で炉心が溶けるのかを示している。冷却材喪失などさまざまな原因があるが、うちGrand Gulf（ミシシッピ州）という福島第一原発と同じ形式の原子炉で、炉心溶融の原因として99％を占めると考えられているのはStation Black Out（全電源喪失）だった。全電源喪失が重大な事態を引き起こすことは、87年の時点で分かっていたのだ。

この確率論的リスク評価はどのように行われるのか。まず、炉心溶融という最悪の事態はどのような原因で起こるかを考える。その原因の一つ一つについて、さらにそれが起きる原因を考える。例えば炉心溶融の原因を「原子炉内の水の喪失」と想定したら、喪失を引き起こす原因として「原子炉に水を送り込むポンプの不作動」などを挙げる。さらに、ポンプの代替手段を挙げ、それが動かない場合には・・と木の枝を広げるように事故が起こりうる道筋を描いていく。

一方で、それぞれの段階で、事故を防ぐ手段が働かない確率を求める。例えばポンプが動かないなら、「停電が起きる」「ポンプが壊れていた」「ポンプの先の弁が閉じていた」など考えられる原因について、それぞれどの程度の頻度で起きるのかの実績を集めたデータベースから算出する。この数字を前述の道筋の図に当てはめ、最悪の事態に至る確率を導く。だがこの方法では2つの問題があり、基本的には過小評価となる。問題の1つは、事故に至る道筋の図はあくまでも推測で、想定しきれない通り道がありうるという点。もう1つは、確率評価の基となるデータベースは、原発のせいぜい数十年の歴史のなかで信頼できるほどの蓄積がないために誤差が生じるという問題だ。NRCが「最終的な確率の値に信頼を置いてはならない」と79年に表明したのもそれゆえだ。その後、30年あまりの間、より精密な確率評価を求めて研究が行われてきたが、要因の考え落としがあり、数値が不確かだという本質的な問題は常に残る。

実際に79年の米スリーマイル島での事故でも、発端はポンプが1つ壊れたことだった。予備のポンプが作動したが、弁が定期点検の際に間違って閉じられており、原子炉に水が入らなかった。原子炉の水位が下がったことで非常用冷却系が作動したが、水位を示す計器が満水だと誤表示され、そのため運転員はマニュアルに従って非常用冷却系を止めた。その結果として炉心溶融が起きた。代替手段が用意されていたものの、それが働かない事態が重なって大事故に至った。

日本でも2004年に関西電力美浜原発3号機（福井県）で配管が破れ、噴き出した熱水を浴びて作業員が死亡する事故があった。配管が長年使っている間に薄くなっていたのだが、それを監視せずに「まさか破れないだろう」と思っていたのだ。

海外で懸念されるテロ、サボタージュ

さらには、機械固有の要因に加えて、外部事象によって起こる可能性がある。今回の地震・津波もそうだが、海外ではテロやサボタージュが懸念されている。テロは爆弾を仕掛けたりして原子炉を壊す大がかりな軍事行動を指すが、サボタージュは原発内で現場の労働者が意図的に何か破壊活動を働くことを指す。例えば、どこかの制御系1ヵ所、あるいはポンプ1個を壊してしまう。その程度のことでも、原子炉全体の破損につながりうる。この外部事象についての確率評価はとても難しく、世界的にも研究や対策が進まないという歴史がある。

日本で原発を進める人々は「原発に限っては絶対壊れない」と言い続けてきた。だが海外で事故の可能性についての研究が次々に発表され、86年にチェルノブイリ原発事故も起きたことで、原子力安全委員会は「シビアアクシデント対策」に取り組まざるをえなくなった。90年代に入って各発電所に、「全電源喪失」が起きた際の対策を考えるよう指示を出し、対策がとられたのは00年代に入ってからだ。

福島第一原発では、炉心が溶けた際には原子炉格納容器が壊れる可能性も捨て切れないとして、格納容器の破裂を防ぐために、中のガスを抜く「ベント」という弁を取り付けた。その弁が今回の事故の際、開けられた。だが、弁を開ける時には格納容器から放射能が漏れることは覚悟のうえのはずで、その放射能を捕らえるために弁の先にフィルターのような装置が必要なのに、そのまま排気筒につながっていた。本当に事故が起こった場合の対策としては考えていなかったのではないか。

日本は原子力技術の後進国だ。核分裂の原理は第2次世界大戦中に発見され、日本を含め各国が核兵器の研究を進めた。戦後、日本の核研究施設は米軍に破壊され、研究が再開されたのはサンフランシスコ平和条約締結後の52年だった。その間、各国が原子力を商業利用する研究を積み重ね、50年代には商業原発が稼動している。

だが米国でも欧州でも、運転中、建設中、計画中の原発の合計数は70年代をピークに低下しており、原発は30年前には斜陽に入っている。大事故が起きる可能性についてどんなに分析して対策を講じたとしても、事故が起こる可能性はゼロにはできない。そして事故がおきてしまえば、途方もない被害が出る。事故が起きなかったとしても原発で生み出された放射性物質は毒性を持ち続ける。そういうリスクは選択すべきではないというのが世界的に広範な考え方だからだ。（談）

さすがにこれは風評被害だろう

東日本大震災の発生からまもなく4カ月が経過する。筆者は現在、ドイツ南部の都市ミュンヘンに滞在しているのだが、震災後間もなくだった4月の訪問時に欧州のあちこちで目にした「Fukushima-Daiichi (福島第一原発）」という言葉はすっかり姿を消している。

　だからだろうか、ドイツ人は日本人を見掛けると、決まってその後の「Fukushima-Daiichi」の様子を尋ねてくる。ホテルで、レストランで軽いあいさつを終えると、「ところで」と切り出してくるのだ。

　欧州で最も原子力に批判的とされるドイツでは、「Fukushima-Daiichi」の事故を受けて、反原発の動きが強まり、各地でデモが発生。原発全廃を先送りにしていたメルケル政権も6月、大衆の声を反映する形でついに完全廃止を宣言するに至ったほど。それだけに街の人々の原発に対する関心は高いのだ。

　そんなドイツのミュンヘンで今、思わぬ風評被害に遭っているのが、日本食レストランだという。日本食レストランと言っても、肉・魚・野菜など食材のほとんどは欧州で調達されている。店を仕切っている人だって、大抵の場合は"なんちゃって日本人"。マレーシアやバングラデシュからやってきた日本とは無縁のアジア人だ。

　ミュンヘン在住の知人は、「まあ、ラーメンに入ってる海苔なんかは日本から持ってきたものもあったんだけど、それも今は入ってない。完全な風評被害だね。ラーメンの具だって、白菜やゆでたまごぐらいだから」と言うが、客足は遠のくばかりのようだ。

「（ミュンヘンの位置する）ドイツ南部は、チェルノブイリ原発跡地（旧ロシア、現ウクライナ）からだいたい2,000キロぐらいの位置にある。それでも、空中に舞った放射性物質が雨で地面に落ちて土壌を汚染しており、爆発事故から25年が経ったいまでも、この地域では例えばキノコなどの栽培が禁止されている。だから、みんな敏感になっている」（同知人）

　近年、日本食レストランは世界中でその数を伸ばし「Sushi（寿司」や「Ramen（ラーメン）」は日本を代表するモノとして認知されてきた。しかし震災後、原発の問題もあってその様子は変わりつつある。

　日本で一部の地域の茶葉から高濃度のセシウムが検出され出荷停止に至る事態もあったが、それ以前からレストランでは日本茶を控えていた店も少なくないという。脱原発の次は、脱日本食の動き。風評は思わぬ地で、思わぬ広がりを見せている。
（取材・文＝栗原正夫）

コケにされとりますねえ、われわれは

「ふくいちライブカメラ」は、やはり工作された合成映像！　JNNカメラに映っている核廃棄物移動用の巨大クレーンが、映っていない。英メディアが指摘。
http://t.co/1zHFetV

英メディアが本当そうじゃないですか、東電さん。

レディーガガさん

http://www.youtube.com/watch?v=3p73GY19ZrY

わたしはレディーガガさん自体よりも彼女を持ち上げる連中に頭が痛くなる思いです。
君たちは、小娘ばかり取り扱って、どうして肥田舜太郎さんを取り上げないのかね。

レディーガガ

レディーガガの行動に対する評価とは別に日本が危険なことに何の変わりもありません。

しかし、ほんとうにマスコミは滅茶苦茶やっていますねえ。

明らかに国際問題になってきましたね

東京電力福島第一原子力発電所事故で大気中に放出された大量の放射性物質は、強い偏西風のジェット気流に乗って欧州まで運ばれたと、九州大と東京大の研究チームが２２日発表した。

　日本気象学会誌電子版に近く掲載される。

　九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授らが、大気中の微粒子の動きを計算できるモデルを使い、水素爆発などで第一原発から出た放射性物質の動きを再現した。

　それによると、放射性物質は、３月１４～１５日に東日本を通過した低気圧の上昇気流で上空約５キロに舞い上がり、例年より強かったジェット気流に乗って１日約３０００キロを移動。１７日に北米大陸の西岸に到達し、アイスランドなどを経由して２３日にはスイスにまで達したという。

（2011年6月23日15時38分 読売新聞）

もうひとつの見方

フランスだから検査できるという見方も出来るんですよね。（とんぼ）

仏、静岡産食品を全量検査へ　緑茶の基準値超えで

　フランス政府が、静岡県から輸送された茶葉で基準値を上回る放射性物質が検出されたのを受け、今後輸入する静岡県産食品について全量を検査する方針を示していることが２０日、分かった。これまでもサンプル検査を実施しており、今回の問題を受けて規制を強化するとみられる。

　フランスが示した全量検査の方針は、他の欧州連合（ＥＵ）諸国にも波及する可能性があり、静岡県の農産物の輸出に影響を与える恐れがある。農林水産省は輸出業者に再発防止の徹底を求めていくことにしている。

　農水省によると、フランス政府が在フランス日本大使館に対して、静岡県産の食品を全量検査する方針を伝えてきた。

長崎のヤマシタから、世界のヤマシタへ雄飛

「さあ、みなさん、山下俊一先生のお話を、よく聴くんですよ。
どうやって危険な放射線に体をさらさないようにするか、これからみなさんに話してくださいますからね」。

いまや、世界の七不思議。
「なぜ福島児童に被曝上限値20ミリシーベルトもの放射線を浴びせられるのか」、
「なぜ、簡単に撤回できるのに文部科学省も福島県も知らん顔できるようになったのか」、
「なぜ、こんな人体実験を許しているのか」…。

それは原発教開祖・ヤマシタ教祖のカリスマ由来です。
こんな理不尽がまかり通っている日本という国は不思議な国。

これが海外メディアの見方です。
20ミリシーベルト問題は、今でも大きく取り上げられています。

その話題の中心に居座っている人物。

「100ミリシーベルトまでは問題ない」、「笑っていれば放射能は逃げていく」など、トンデモ発言を繰り返している福島県の放射能アドバイザー、山下俊一（長崎大学大学院教授）という人間は何者なのか。

山下俊一、この男は日本のヨセフ・メンゲレなのか

山下氏が福島県の人たちに対して発言してきた内容が、世界的な番組「デモクラシーＮＯＷ」によって全世界に披露されました。世界中の有識者たちがどのような反応をするか、これからの動きにも注目ですね。

【机の上の空　大沼安史の個人新聞】をごらんください。

「グリーン・アクション」のアイリーン・ミオコ・スミス（AILEEN MIOKO SMITH）さんは6月10日の「デモクラシーＮＯＷ」の討論番組に出演、山下俊一氏の“活躍ぶり”を全世界に紹介しています。

アイリーンさんはまた、子どもたちに対する文科省の「２０ミリシーベント」被曝強制問題も訴えた。

「デモクラシーＮＯＷ」は全世界に視聴者を持っている。

日本政府よ、日本のマスコミを沈黙させておけばなんとかなる時代は、とっくに過ぎ去っている。

いまに世界中から裁判を起こされるかもしれない。

（カレイドさんを引用）

スイスが福島の事故を批判

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110619/erp11061919480006-n1.htm

わたしは、概ね、スイスの側に立ちます。

福島原発事故による海洋汚染

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-613.html

ここにきて

夏の電力不足や自然エネルギーは高いなどのキャンペーンが激しくなってきています。
だれかが巻き返しを図っているのでしょう。

わたしは、小出先生と同じ考えを持っています。
たとえ電気が足らなかろうが、自然エネルギーが高かろうが、原発はやめるべきです。
われわれのちょっとした便利のためにこれからの子どもたちに放射性物質を残すのはイヤです。
それくらいの矜持も、この国ではなくなってしまったのでしょうか。

わたし程度の人間が持ちうる矜持ですよ。

イタリアの国民投票に対して集団ヒステリーだとは、よく言えたものだ！！

この記事が示す政治家の理解が本当のところだと思う

石原氏のヒステリー発言、社民・福島氏「人間の感覚から遠い」
2011.6.15 16:54

　社民党の福島瑞穂党首は１５日の党会合で、自民党の石原伸晃幹事長が原発再開をめぐるイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「『命を大事にしたい』という生身の人間の感覚からほど遠い」と批判した。

　同時に「自民党が原発を推進してきた結果、福島第１原発事故が起きた。世界の人々の気持ちが全く分かっていない（原発）利権の政党だ」と非難した。

イタリアの決断(田中龍作ジャーナル）

13日午後3時40分、「真実の口」前広場。トレーラーに搭載された特大テレビのスピーカーから「投票率は57％」のアナウンスが流れると会場は指笛と歓声が鳴り響いた。海外在住のイタリア人を分母に入れ彼らが全て無投票となっても、国民投票の成立に可能な50％に達するからだ。

　ベルルスコーニ政権による原発推進政策の廃棄を求める国民投票を成立に持ち込んだのは、東電・福島原発の事故であった。

　そもそも「反原発国民投票」は野党がベルルスコーニ政権に揺さぶりを掛ける目的で一年半前に持ち出したものだった。50万人を超える署名が集まったことから最高裁が国民投票を支持したのだが、それは今年1月12日のことだ。福島原発事故より2か月も前である。

　イタリアでは1995年以降7回の国民投票が実施されたが、いずれも投票率が低かったため否決されている。

　何よりベルルスコーニ首相が支配するメディア（新聞・テレビ・雑誌）が「エネルギー源として原子力は必要です」と国民を洗脳してきた。首相もタカをくくっていたのである。

　ところが「3・11」が発生する。欧州全体に反原発のうねりが起き、イタリアでも世論が高まった。日本と同じ地震多発国であるため原発に対するイタリア国民の不安と反発は計り知れないほど大きかった。

　ベルルスコーニ政権は形勢不利と見るや「原発凍結法」を制定する。ほとぼりが冷めたら原発建設を再開しようという魂胆である。

　ところが世論は政権の目論見通りには行かない。原発が持ち込まれる可能性のあるサルデーニャ島で5月に住民投票が行われ、「原発反対」が97％を占める結果となった。

　焦りの色を濃くしたメディア王のベルルスコーニ氏は支配下の新聞・テレビ・雑誌を総動員して「反国民投票キャンパーン」を展開した。テレビ討論で与党国会議員は「投票に行くな」とまで叫び、国営放送のアナウンサーは投票日を間違えて読むなどした。

　だが有権者のほとんどは海外メディアの報道やインターネットを通じて福島の惨禍を十分に知っていた。（日本と事情がよく似ている）

　筆者がインタビューした市民は全員といってよいほど「技術立国で安全と言われていた日本で事故が起きたのだから、原発は恐ろしい」と答えた。

　国民投票直前の6月9日にはローマ法王が「人類に危険を及ぼさないエネルギーの開発をすることが政治の役割だ」と述べ、暗に原発を否定した。国民の9割以上がカトリック教徒のイタリアで、法王が言外とはいえ原発を否定したことの影響は小さくなかった。

　かくいうローマ法王も福島の事故後、原発に対するスタンスを変えたと言われている。法王にとっても福島の事故は衝撃的だったのである。

　チェルノブイリ事故前から「反原発・反核」を訴えてきたアンジェロ・バラッカ博士（物理学）は、原発をめぐるイタリアの事情を次のように指摘した――

　「国全体が地震帯の上にある」「原子力利権の裾野は広いため表立って問題点を批判できなかった（※注）」「御用学者とマスコミが『エネルギー源として原発は必要』と情報操作してきた」……日本と全く同じではないか。

　危険性を軽視し安全神話の上に成り立っていたイタリア原発政策の虚構は、「東電福島第一原発」と共に崩れ去った。

◇
※注
イタリアでは1963～64年から原発が稼働し始めた。チェルノブイリの事故（86年）を受け、翌年の国民投票で廃止が決まった。廃炉を終えたのは97年。