基準値は、あくまでも年間1000マイクロシーベルトまでです
東日本大震災:福島第1原発20キロ圏の大熊町、毎時最高124マイクロシーベルト
◇一時帰宅上限内 「居住には表土除去を」
文部科学省は21日、福島第1原発から半径20キロ圏内の大気中の放射線量を初めて公表した。半径約5キロ以内では一部を除いて1時間当たり10マイクロシーベルト以上の高い線量を観測。大熊町では一時、124マイクロシーベルトに達した。10時間屋外に居続けると、一般人の人工被ばくの年間許容量(1000マイクロシーベルト)を超える。内閣府原子力安全委員会によると、半減期が30年と長いセシウム137の影響が大きく、今後なかなか線量が下がらない可能性もある。このため同委は、住民が再び居住するには、放射性物質が沈着した表土除去などの対策が必要との見方を示した。
調査は政府の原子力災害対策本部の指示で、「警戒区域」に指定された圏内への住民の一時立ち入りが可能かどうかを判断するために実施。3月30日~4月2日と4月18、19日の2回に分け、主な道路上の線量を2キロ間隔で測定し、計150カ所のデータを集めた。
最も線量が高かったのは、原発から西北西約2キロの大熊町夫沢で4月2日に測定された毎時124マイクロシーベルト。この他、同約4キロの双葉町山田81・8マイクロシーベルト、西約5キロの双葉町山田山神前79・5マイクロシーベルト、南南西約4キロの大熊町熊川53マイクロシーベルト--などの線量が高かった。経済産業省原子力安全・保安院は、20キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時200マイクロシーベルトを目安にしたが、今回の測定では超えた場所はなかった。
住民の2時間程度の一時帰宅方針について、原子力安全委は「被ばくは、高くても累積で1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)に抑えるべきだ」と説明。文科省の計測結果を踏まえ、「往復の移動時間も含め、5時間程度の滞在が見込まれるが、線量が最も高い地域でも、(累積の被ばく線量は)1ミリシーベルトに収まる」と、一時帰宅を許可した政府の判断は適切とした。
原発からの距離が同じでも線量に高低のばらつきがあるが、安全委の久木田豊委員長代理は「事故は継続中で、今後再び放射性物質が大量放出される可能性は無視できない。当面は一律に避難する対策が必要」と述べた。
計測された線量は、事故の初期段階で大量に放出された放射性物質が土壌に沈着したことによる影響が強いと見られるという。安全委の緊急事態応急対策調査委員を務める松尾多盛(かずもり)・原子力安全技術センター客員研究員は「高い線量だ。将来的に住民が自宅に戻るためには、表土を除去したり、客土をかぶせたりして線量を下げる必要がある」と指摘した。【篠原成行、西川拓】
◇一時帰宅上限内 「居住には表土除去を」
文部科学省は21日、福島第1原発から半径20キロ圏内の大気中の放射線量を初めて公表した。半径約5キロ以内では一部を除いて1時間当たり10マイクロシーベルト以上の高い線量を観測。大熊町では一時、124マイクロシーベルトに達した。10時間屋外に居続けると、一般人の人工被ばくの年間許容量(1000マイクロシーベルト)を超える。内閣府原子力安全委員会によると、半減期が30年と長いセシウム137の影響が大きく、今後なかなか線量が下がらない可能性もある。このため同委は、住民が再び居住するには、放射性物質が沈着した表土除去などの対策が必要との見方を示した。
調査は政府の原子力災害対策本部の指示で、「警戒区域」に指定された圏内への住民の一時立ち入りが可能かどうかを判断するために実施。3月30日~4月2日と4月18、19日の2回に分け、主な道路上の線量を2キロ間隔で測定し、計150カ所のデータを集めた。
最も線量が高かったのは、原発から西北西約2キロの大熊町夫沢で4月2日に測定された毎時124マイクロシーベルト。この他、同約4キロの双葉町山田81・8マイクロシーベルト、西約5キロの双葉町山田山神前79・5マイクロシーベルト、南南西約4キロの大熊町熊川53マイクロシーベルト--などの線量が高かった。経済産業省原子力安全・保安院は、20キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時200マイクロシーベルトを目安にしたが、今回の測定では超えた場所はなかった。
住民の2時間程度の一時帰宅方針について、原子力安全委は「被ばくは、高くても累積で1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)に抑えるべきだ」と説明。文科省の計測結果を踏まえ、「往復の移動時間も含め、5時間程度の滞在が見込まれるが、線量が最も高い地域でも、(累積の被ばく線量は)1ミリシーベルトに収まる」と、一時帰宅を許可した政府の判断は適切とした。
原発からの距離が同じでも線量に高低のばらつきがあるが、安全委の久木田豊委員長代理は「事故は継続中で、今後再び放射性物質が大量放出される可能性は無視できない。当面は一律に避難する対策が必要」と述べた。
計測された線量は、事故の初期段階で大量に放出された放射性物質が土壌に沈着したことによる影響が強いと見られるという。安全委の緊急事態応急対策調査委員を務める松尾多盛(かずもり)・原子力安全技術センター客員研究員は「高い線量だ。将来的に住民が自宅に戻るためには、表土を除去したり、客土をかぶせたりして線量を下げる必要がある」と指摘した。【篠原成行、西川拓】
ラベル: 社会
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