たとえ不便になろうとも、やめるべきものは、やめるべきだろう

枝野官房長官は、全国で稼働している原子力発電所を政府の判断で停止できるようにするために、今後、法整備を含めて検討する考えを示唆しました。

　枝野官房長官：「原子力政策全般のあり方については、今回の事故の検証を踏まえて、ゼロベースで議論すべきだ。（原発停止を可能にする法改正も）議論のテーマになり得るかもしれない」
　現在の法律では、稼働中の原発を停止する権限を政府は持っていないため、浜岡原発の問題では、政府が中部電力に要請するという形が取られました。ただ、大規模地震や津波の危険性が指摘された時に、政府の判断で原発を停止すべきだという指摘もあり、枝野長官は今後、法整備に向けた議論を行う可能性を示しました。