これは、福島の問題でもなければ、日本の問題でもない

【ベルリン】27日投開票されたドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、メルケル首相率いる中道右派与党連合が敗北する見通しとなった。
これにより首相の求心力が低下し政府の政策課題の実現が危うくなる可能性がある。

　選挙速報によると、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）を中心とする与党連合の得票率は44％にとどまる一方、環境政党・緑の党と左派・社会民主党（ＳＰＤ）による中道左派の野党連合の得票率は47％を超えた。
アナリストによると、野党側は過半数を制する見通しという。

　バーデン・ビュルテンベルク州を60年近く支配してきたCDUにとって、この敗北はかなりの痛手になる。
政治アナリストによると、今回の選挙結果を受け、党内ではメルケル氏の政策を批判する声が強まる可能性がある。
首相に代わる対抗馬がいないこともあり、メルケル首相は辞職する可能性はないものの、主要な政策課題を推進する権威は低下する可能性がある。

　すべての政党関係者は、今回のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙の結果について、日本の原発事故を受けドイツの有権者の間で原子力エネルギーをめぐり懸念が強まったことが影響している、と口を揃える。アナリストによると、福島第1原発事故で、原発推進派のＣＤＵが不意を突かれ、反原発の緑の党が勢いづいたとされる。