農業

少し前から書いていた農業への注目が政治の世界でも経済の世界でも本格化しつつあることはうれしいことだ。
それでも金儲けから離れない発想がついて回っているが、農業だけは、金儲けを後回しにしても早急にとっかからなければならない事項だし、「WTO」に関しても食料を自給できていない国家に対する特別条項を要求する必要性はあるだろう。

中国での米（こめ）開発が進んでいることやウクライナの大地の経済分割合戦を見ても、自国の食料自給率は、最低にして譲るべからざる部門で、この線だけは守らなければ、穀物を戦略物資として脅しをかけられたときにはひとたまりもなくこの国は倒れる。

穀物が実際の武器に見えないところがこの事実の恐ろしいまやかしで、スカッド何発分にあたるか知れたものではない。

この国の経済構造は変化しなければならない瀬戸際に来ているのであり、その大きな選択の一つに食料自給率を１００％にもっていくことを基本条件にした経済構造がある。

大量消費を絶対的な条件として成立した国アメリカは戦争で大量消費がまかなえなくなりはじめると金融商品でまかなおうとした。
その金融商品が金融恐慌を受けたとき、実体経済も大きく崩れていき、今はなんとも仕様がない状態だ。

大量消費を前提にしない経済をかの国が、改めて建てられるかどうかは大きな問題だと考えられる。

とにかく，良くも悪くもビッグ３を援助しないことを決めたのは趨勢であり、必要最小限の車しかもはや売れはしない。
電化製品もそうだろうし、他の奢侈品もそうだろう。
それが不況下の常識だ(実体経済からはっきりと見える不況下の）。

問題はなにが基礎財であり、その基礎財を再生産していけるようにするには人口も含めどうするかの判断をなすべきときにきているということだ。

フリードリヒ・ハイエクからミルトン・フリードマンへと続く新自由主義の考えは、そこでは通用しない。
もし、通用させるならば、「弱者は死んでいけ」というスローガンになる。

もちろんこれも選択の一つだが、勝者たちは高らかにそう叫ぶのだろうか？

｢お前たちは死んでいけ」と。

実は、わたしはそう叫ぶのかもしれないと思っている。
そのときわれわれに彼らに対応する手段はあるのか。

テロも加えて考えざるを得ないだろう、というのがわたしの私見だ。