食糧危機

アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、ラジョエリナ氏（３４）が２１日、新大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。
浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。

昨年の初めのころのニュースだが、食料争奪戦はアフリカの農地確保戦へと進んでいる。
すでにウクライナの農地獲得戦は終了している。
日本がウクライナで得た農地はほとんどない。

金があれば、食料を買えるという考えはすでに終了しつつある。
だからこそ、第一次産業へと資金のある国は視点を変えているのだ。

日本が、それは政府でも企業でももっと別の形であってもいいのだが、第一次産業へと目がいっているとすれば、それは概ね正しい。

「貧困の共有」の発想は、世界の人口と世界の耕作地という単純な計算から割り出される。
喰えれば幸せだという発想が成り立ったとき、失業者の問題にも光が当たる。
それでも難しいのだとしたら、それはすでにこの地球が養える人口をわれわれが越えてしまっているということだ。

マダカスカルのことを思い出してしまい、記すことにしました。