2011年4月14日木曜日

日本産食品の輸入制限広がる 原発事故の長期化で

農産物だけに留まりません。
工業製品でさえ、日本製が忌み嫌われ始めています。
すべて、間抜けなこの国の政府のすばらしき原発事故対応のおかげによってもたらされたものです。
かといって、この国に人材はいるのでしょうか。

私には、心当たりの人が、数人いますが、残念ながら、政治家ではありません。


【ソウル=尾島島雄】福島第1原子力発電所の事故処理の長期化を受け、日本からの食品輸入を制限する動きが一段と広がってきた。地理的に近い国ほど放射能への不安を訴える国民感情に配慮して厳しい措置を取り始めており、日本からの農産物などの食品輸出に長期的な影響を与えかねない情勢だ。

 隣国の韓国は先月25日に福島など5県で産出した野菜類の輸入を暫定的に停止。14日には新たにこの5県に加え東京、宮城など8都県で生産する食品について、放射性ヨウ素やセシウムの検査結果を示す政府の証明書を求めると発表した。

 対象となるのは主に加工食品で日本から韓国への輸入総額の1%弱にあたる。適用は来月1日から。対象外の34道府県にも産地証明を求めているが日本側の対応は決まっておらず、来週から清酒や菓子、ソースなどの日本からの輸入が事実上ストップするとみられる。

 台湾は福島など5県産の食品輸入を禁止しているほか、生鮮食品の全量、加工食品の一部を対象に輸入時の放射性物質検査を義務付けている。ロシアも既に福島など6県の農産物と本州に拠点を置く水産加工会社242社の海産物の輸入を一時停止している。

 中国の検疫当局は8日に日本産食品の輸入禁止対象地域をそれまでの5県から計12都県に広げる措置を発表した。まだ実施はされていない。12都県以外の地域からの輸入食品にも放射性物質の安全検査証明を求めた。日本政府はこれが事実上の全面輸入禁止措置につながると懸念。中国に担当者を派遣し、輸入条件を緩和するよう交渉している。

ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム