拉致問題

米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除は12日、麻生政権に打撃を与えた。麻生太郎首相は日本人拉致問題が置き去りにされることはないと強調したが、政府・与党内では米国を批判する発言が相次いだ。拉致問題の「成果」が遅れれば、批判の矛先が麻生政権に向かう可能性もある。得意の外交でのつまずきは世界的な金融危機とともに、衆院解散・総選挙を左右する。

金融破たんが起こり、イラクの米兵は動かせず、北朝鮮へは手が回らない。
さらに放っておけば、北朝鮮の核開発が進むかもしれない。

ここまで要素がそろえば、テロ支援国家指定解除は当然の成り行きで、その決断を３０分前に日本に連絡してきたことを考えれば、拉致問題についてアメリカがどう考えているのかも明らかだ。（日本に対しての位置関係もわかる）

それでも拉致問題解決は大丈夫と言わざるを得ないのはただただ選挙のためである。

もちろん私的に横田めぐみさんの問題がかわいそうだとは思うだろうが、それで国家が動くことはない。
アメリカもそうだが日本も十分に他国の民間人（あるいは自国の民間人に対してさえ）ひどいことをやってきている。

拉致問題は私情を離れれば埒もない問題なのだ。

拉致問題の解決には何か北朝鮮にお土産を渡すか、手ひどい仕打ちをして脅すかどうかだが、手ひどい仕打ちは戦争に極まるのでありえない。
お土産はすでにその効果的なチャンスを逸している。
（蓮池氏らの一時帰国やあの長男坊をそのまま北朝鮮に返したときに）

さらに経済的に圧迫しろと拉致被害者連は主張するだろうが、六カ国会議に入っている以上、日本だけ援助しないわけにはいかない。

本気で拉致問題に取り組むならさっさと六カ国会議から抜けるのがその第一歩だ。

それをそうしないのは、拉致問題が国際問題としてなんらの重要性もないと考えているからだ。
その判断はある程度正しい。（たとえば核問題と拉致問題と単純に比較すればわかる）
しかし、解決の方策はあっただろう。
今後あるかどうかは怪しいし、解決する意図があるかどうかも怪しいが…。

今できることといえば、もっと大騒ぎして選挙に影響があると判断させ政府を追い詰めることが肝要だろう。

けれど繰り返すが、政府は力なき民衆になんらの興味を持ってはいない。
ただひとつ支持率だけが気になっている。

今回の出来事を見ても、拉致問題は私情でいえば哀れな哀れすぎる出来事だと思う。