激甚被害認定

原油高に伴う燃料高、ガソリン高、光熱費高、…でぼろぼろになっている状態は、漁業に限らず、ハウス栽培に代表される農業であれ、酪農であれ、運送業者であれ、…まさに激甚な被害を被っているが、これをすべて国が助けることはできない。

確かにあらゆる物を投げ捨てる覚悟があれば、できないこともないだろうが、そのような覚悟はこの国にはないし、このことに関しては、私自身にもその覚悟はない。

かくしてこの国の第一次産業はずたずたになっていくが、それはそれ以外の産業にとっても同じであり、例外を上げろといえば、今、空前の好景気を我が物としている商社だけであろう。
おわかりのように、人柄よく、物を作って売るという形態の産業はすべて危うい。
こざ賢く、ものをあちらからこちらへ、あるいは金をあちらからこちらへと動かしている連中が哄笑している。

額に汗して働くのが人のあるべき姿だと言っていた人々は、この事態に対して自爆テロでも敢行されるのだろうか。
（そのなかに、電子機器が入っていないのは、広告によって絶えずわれわれの購買意欲を刺激しつつあるからだ。）

さて、このような状況のおおもとは原油高にあるのだろうが、そのまえにサブプライムローンというものが発火点としてあった。

サブプライムローンはアメリカの低所得者層に対して組まれた住宅ローンであり、その住宅価格が上がり続ければ成り立つといった一種のネズミ講やマルチ商法のようなものであった。
そのサブプライムローンは債権化され全世界にばらまかれた。
それが、金の動きに大きく変更を与えたのだった。

ところで、ローンにのせられて家を買ったアメリカの連中はどうなっておるかというと、まさにこの問題に直撃されており、すでに買った家は差し押さえられ、追い出されてしまっている人々が無数。
（アメリカの場合、住宅ローンは担保である住宅を手放せば、借金はチャラだからさ）
明らかに詐欺行為だろうが、この問題の場合だまされたほうにも責任はあるのだろうか。

というようなサブプライムローンによりアメリカの経済はガタガタ、日本の経済もガタガタ、金は有利な投資先を求め続け動き回り、すべて原油へと流れ行く、穀物市場へと流れ行く、リン鉱石市場へと流れ行く、レアメタル市場へと流れ行く。

もし今後世界の人々が万遍に食えなくなっていくという読みが成立し始めればさらに食糧市場への金の流れは速度を増し、食料は戦略物資へと変わる。
水もまた例外ではないだろう。

「全国漁業協同組合連合会（全漁連）、大日本水産会など主要な１６の漁業団体が１５日、燃料価格の高騰による漁業者の苦境を訴えるため、一斉休漁に入った。燃料高を理由とした全国一斉休漁は初めて。一部地域を除き１日限りだが、冷凍品を除く鮮魚の供給がほぼ全魚種で止まるため、魚価に一定の影響が出る可能性もある。」

ことは、魚だけで止まるはずはない。
この国で不自然に死んでいく人の数は必ず増え続ける。

この異常事態に国際ニュースで見るような暴動がこの国で起こるのだろうか。
わたしは暴動を支持するものではないが、暴動で捕まればしばらくは務所の中で食っていけることも知っている。