スーダンをめぐって

【ニューヨーク＝中前博之】国連の潘基文事務総長は4日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がスーダンのバシル大統領に逮捕状を出したことを受け「スーダン政府が平和と正義の問題に取り組むと信じている」との声明を出した。

　現職大統領への逮捕状発行という異例の事態を受け、国連はスーダンに展開中の平和維持活動（ＰＫＯ）への妨害行為が激しくなるとの懸念を強めている。潘氏は声明で、ＰＫＯ継続を明言する一方、スーダン政府に対し、民間人や国連要員・施設の安全確保を改めて要請した。

　スーダンはＩＣＣに加盟していないため、同国政府に逮捕状を執行する義務はない。進展がなければ、同問題をＩＣＣに付託した国連安全保障理事会に議論が再び持ち込まれる可能性がある。


スーダンはなんにしろ注目される国で、特に中国はリキが入っている。


新華社電によると、スーダンで3日、中国が全面支援したダムが完成した。中国資本の合弁会社による建設で、長さは9.7キロと世界最大規模。完成記念式典に出席したバシル大統領は「スーダンの貧困終結の始まりだ」と中国の支援に感謝を表明した。中国はアフリカでの資源確保を狙い、インフラ支援を強めている。

そしてもう一点、スーダンはアフリカの穀倉地帯としての可能性があると世界は見始めている。
そのための農地取り合戦が始まっている。


これをもってグローバル化と呼ばずしてなんと呼ぼう。
もはや一国を持ってあらゆる問題が解決不可能になりつつある。
そのひとつが今回の不況であることは、中谷巌氏を待たずにしてもわかろうというものだ。
ただその解決策には中谷氏に大いに活躍してもらわねばなるまい。

自説を曲げてまで強固に主張した彼のあり方は信用に値する。


もうひとつの顔としてスーダンにはダルフール紛争がある。
この問題とスーダンの利用価値は単純に相互排他的でないだけに問題だ。
この地球は人命を度返しして進んでいる。



ダルフール紛争とは、スーダン西部ダルフール地方で２００３年２月に始まった紛争。
イスラム化を推進するバシル政権の支援を受けたアラブ系民兵組織「ジャンジャウィード」が、アフリカ系反政府勢力が拠点とする村落を襲って住民を殺りくした。約３０万人が死亡、約２００万人が避難民になったとされ、「２１世紀最悪の人道危機」といわれている。